地域総合整備資金貸付制度(ふるさと融資)

地域総合整備資金貸付制度(ふるさと融資)

目的

 金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援することにより、活力と魅力ある地域づくりを推進します。

対象者

 地域振興に資する事業活動を行う民間事業者等 ( 法人格を有する団体 ) が施設・設備整備事業を行う場合

支援内容

貸 付 額:貸付対象事業費の総額から補助金を控除した額の35%が上限
     (事業地が過疎地域等については45%)
     県案件52.5億円、市町村案件13.1億円が限度額
     (事業地が過疎地域等については県案件67.5億円、市町村案件16.8億円が限度額)
貸付利率:無利子
償還期間:5年以上15年以内(5年以内の据置期間を含む)
償還方法:元金均等半年賦償還
担  保:民間金融機関の連帯保証が必要(保証料が別途必要

活用のポイント

  • 公益性、事業採算性、低収益性等の観点から事業を実施する必要があります。
  • 県案件で10人以上、市町村案件で1人以上の新たな雇用の確保が見込まれる必要があります。
  • 用地取得費を除いた貸付対象費用の総額が1千万円以上である必要があります。
  • 融資は事業完了後に実施されます。
  • 風俗関連営業の用に供される施設は対象外です。
  • 採算性等の審査は、(一財)地域総合整備財団(ふるさと財団)が行います。
  • (一財)地域総合整備財団(ふるさと財団)の調査委員会は年に3回開催されます。(同財団の審査の結果に基づいて融資を行います)
  • 審査等に相当の日数を要することから、計画段階から十分調整をする必要があります。

申請時期

 県案件の場合、予算措置上の都合により、工事着手予定の前年度の 9 月頃までに関係書類を提出する必要があります。

フロー図

ふるさと融資概念図 ふるさと融資

問い合わせ先

■沖縄県企画部地域・離島課地域振興班
 TEL:098-866-2370 FAX:098-866-2068