新事業分野進出資金

新事業分野進出資金

目的

事業転換や多角化により新たな事業分野に進出する中小企業者等へ資金を融資します。

対象者

保証協会の保証対象業種に属し、県内において3年以上(多角化を目的とする場合は1年以上)引き続き同一事業を営んでいる中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当し、新事業分野進出事業計画書に基づき新事業分野進出(事業転換・多角化)を行うもの

1 現在の事業を縮小(廃止を含む。)し、事業転換を目的として新たな事業(当該企業がこれまで行ってきた事業の属する業種と日本標準産業分類の小分類(3種)を異にする業種をいう。ただし、建設業の場合は大分類を異にする業種をいう。以下同じ。)を開始する場合(事業開始後6ヵ月を経過していない者も含む。)において、新たに開始する事業の売上高が、開始から5年以内に全事業の売上高の1/2以上を占めることが見込まれるもの

2 多角化を目的として新たな事業を開始する場合(事業開始後6ヵ月を経過していない者を含む。)において、新たに開始する事業の売上高が、開始から5年以内に全事業の売上高の1/4以上を占めることが見込まれるもの

支援内容

融資限度額:融資対象1の場合、1企業、1組合当たり1億円以内
      融資対象2の場合、1企業、1組合当たり 7,000 万円以内
融 資 利 率:年 1.50%(令和5年 4 月 1 日現在の利率です。)
融 資 期 間:運転資金 7 年以内(据置期間 1 年以内)
        設備資金 10 年以内(据置期間 1 年以内)
保 証 料:0.35 ~ 0.75%(保証申込日の直前の決算における貸借対照表及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会にて決定)

活用のポイント

・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
担 保:必要に応じて求めます。
保証人:原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。

申請時期

随時受付

申請先

県産業振興公社、商工会、商工会議所

フロー図

新事業分野進出資金_R2フロー図

問い合わせ先

■沖縄県商工労働部中小企業支援課
 TEL:098-866-2343 FAX:098-861-4661
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/index.html