目的

中小企業者が『認定経営革新等支援機関』と連携して、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、金融機関及び信用保証協会に経営状況等を報告する制度です。経営状況の変化を早期に捉えることで、金融機関および信用保証協会による適時・適切な経営支援等に繋げることを目的としています。

対象者

認定経営革新等支援機関との連携により、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、経営状況等の報告を行うことを誓約する中小企業者です。
当該認定経営革新等支援機関が申込金融機関である場合は、申込人の金融機関からの総借入金残高のうち申込金融機関におけるプロパー融資残高の割合が５割以上であるものに限ります。

支援内容

保証限度額：2億8,000万円（組合等　4億8,000万円）
対象資金：事業資金
保証期間：一括返済　１年以内
分割返済　10年以内（据置期間は運転１年以内、設備及び運転設備３年以内）
保証料率：0.95％～0.23％（補助後における事業者負担分）
※事業者ごとの決算財務内容等により変動となります。
※条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については補助の対象外です。

活用のポイント

通常の保証制度に比べ、国の保証料率補助により保証料率の低減が図れます。

申請時期

令和８年３月１６日から令和９年３月３１日まで　※信用保証協会にて保証申込受付分

申請先

フロー図等

問い合わせ先

沖縄県信用保証協会　
業務部　保証第一課・第二課
TEL：098-863-5300　FAX：098-868-7320