中小企業セーフティネット資金
目的
売上の減少や取引先企業の倒産等により、資金繰りが厳しくなっている中小企業者へ運転資金を融資します。
対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等(新型コロナウィルス感染症で影響を受けた中小企業者、協同組合等は事業歴 3 ヵ月以上)で、次のいずれかに該当するもの
- 最近3ヶ月又は6ヶ月の売上高が前年度同期比で5%以上減少しているもの
- 倒産企業等に債権を有し、当該企業への取引依存度が 10%以上あるもの
- 製品等原価のうち 10%以上を占める原油・原材料等の仕入価格が10%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていないもの(最近3ヶ月間の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格の割合を上回っていること)
- 知事が認定する災害により被害を受けたもの
- 中小企業信用保険法第2条第5項第3号、第4号、第5号又は第7号の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの
- 中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、特例中小企業者として市町村長が認定したもの
支援内容
・融資限度額：1企業、1組合あたり 3,000 万円以内
・融資利率： ⑴年 1.60％（⑵、⑶以外）、⑵年 0.90％（融資対象4）、 ⑶年 0.80％（融資対象5のうち4号、融資対象6）
・融資期間： ⑴運転資金7年以内（据置期間1年以内）※ ⑵以外
⑵運転資金7年以内（据置期間1年以内）、設備資金 10 年以内（据置期間1年以内）
※融資対象4、5のうち7号以外、融資対象6
・保証料： ⑴ 0.40 ～ 0.80％（下記以外）
⑵ 0.00％（融資対象4、5のうち4号、融資対象6）
活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
担保：必要に応じて求めます。
保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
申請時期
随時受付
申請先
- 融資対象 1~3の該当者
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合(JAおきなわ)みずほ銀行、鹿児島銀行 - 融資対象4の該当者
市町村防災担当課、商工会又は商工会議所 - 融資対象5、6の該当者 市町村商工担当課
フロー図
問い合わせ先
■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661