資金繰り円滑化借換資金

資金繰り円滑化借換資金

目的

 売上の減少等に対応し、複数債務の一本化、月々の返済額の軽減等を推進し、中小企業の資金繰りの円滑化を図るための資金を融資します。

対象者

 保証協会の保証対象業種に属し、県内において 1 年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの

  1. 沖縄県信用保証協会の保証付き融資を借り換えるもの (複数責務の場合は合算で算定)

  2. 借換事業計画に基づき、借換えによる資金繰りの緩和等により財務体質の改善が図られるもので、かつ中小企業信用保険法(昭和 25 年 法律第 264 号)第2条第 5 項第3号、第4号又は第5号の規定に基づき、 特定中小企業者として市町村長が認定したもの又は第2条第6項の規定に基づき、特例中小企業者として市町村長が認定したもの
    ※一部借換の対象とならない資金等があります。

支援内容

融資限度額:1企業、1組合当たり 5,000 万円以内
融 資 利 率:年 2.35%(令和3年 4 月 1 日現在の利率です。)
融 資 期 間:10 年以内(据置期間6ヶ月以内)
保 証 料:融資対象1の場合は、0.45 ~ 1.00%(保証申込日の直前の決算における
    貸借対照表及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証
    協会にて決定)融資対象2の場合は、0.60%

活用のポイント

 原則として、保証協会の保証付けが必要になります。借換対象借入金の借換のほか、融資審査が通れば、新たに必要とする事業資金も併せて融資対象とすることができます。
担 保:必要に応じて求めます。
保証人:原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。

申請時期

 随時受付

申請先

  • 融資対象1の該当者
    琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合(JAおきなわ)、みずほ銀行、鹿児島銀行
  • 融資対象2の該当者
    市町村商工担当課


フロー図


問い合わせ先

■沖縄県商工労働部中小企業支援課
 TEL:098-866-2343 FAX:098-861-4661