高度化資金(集団化事業)

目的

 市街地に密集あるいは散在している中小企業者が事業協同組合などを設立し、集団で立地環境の良い区域に移転し、すべての組合員が一の団地又は建物の内部に店舗、倉庫、事務所、工場等の施設を整備するとともに、適切な共同事業を実施することによって、経営基盤の強化を図る事業です。

対象者

  1. 事業協同組合、協同組合連合会、特定中小事業者、企業組合、協業組合
  2. 特定中小事業者等の数が原則、10 人以上(一定要件を満たす場合は 5 人以上)
  3. 組合員の2/3以上が原則、当該団地又は建物に特定施設の全部又は一部を 移転

支援内容

融資(限度額、利率等)

  1. 貸付対象施設:土地、建物、構築物、設備
  2. 貸付条件

  ①貸付割合 貸付対象施設整備資金の80%以内(小規模事業者が専有して利用する施設は90%以内)
  ②償還期限 20年以内(据置期間を含む)
  ③据置期間 3年以内
  ④金  利 0.45%(年利)(法令に掲げる要件に該当するものは無利子)

活用のポイント

  • 事業計画の計画診断、建設診断等が必要です。
  • 組合理事全員が連帯保証人になります。

申請時期

随時受付

フロー図

高度化資金(集団化事業)

問い合わせ先

■沖縄県商工労働部中小企業支援課
 TEL:098-866-2343 FAX:098-861-4661