高度化資金(施設集約化事業)

目的

 大型店との競合、公害問題、作業効率の低下など個々の企業では解決が難しい課題や問題を抱える中小企業者が、組合や会社を設立し、共同店舗、共同工場、共同事業場など一の建物を整備し、消費者に魅力ある店舗づくり、あるいは適正な生産規模に見合う生産設備又は近代的な生産方式の導入など事業の共同化、協業化を図る中小企業組合に対し長期低利の資金を融資します。

対象者

  1. 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、協業組合、合併会社又は出資会社
  2. 組合員の数が 4 人以上で、かつ2/3以上が特定中小事業者等であること

支援内容

融資(限度額、利率等)

  1. 貸付対象施設:土地、建物、構築物、設備
  2. 貸付条件

  ①貸付割合 貸付対象施設整備資金の80%以内
  ②償還期限 20年以内(据置期間を含む)
  ③据置期間 3年以内
  ④金  利 0.45%(年利)(法令に掲げる要件に該当するものは無利子)

活用のポイント

  • 事業計画の計画診断、建設診断等が必要です。
  • 組合理事全員が連帯保証人となります。

申請時期

随時受付

フロー図

高度化資金(施設集約化事業)

問い合わせ先

■沖縄県商工労働部中小企業支援課
 TEL:098-866-2343 FAX:098-861-4661