目的

ベンチャービジネスを展開する中小企業者、協同組合等へ資金を融資します。
※経営革新の承認を受けた中小企業も対象となります。

対象者

　対象業種に属し、ベンチャービジネス等を新たに開業し、又はベンチャービジネスの拡大を図る中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの
１　中小企業等経営強化法（平成11 年法律第18 号）第14 条第3 項の規定に基づき、経営革新計画の承認を受けたもの
２　沖縄県が実施する新製品・新サービス開発に関する事業の採択又は補助金の交付を受けたもので、既に新製品・新サービスの開発を終了し、事業化の見通しのあるもの
　【沖縄県が実施する事業の例】
　　ものづくり生産性向上支援事業（県ものづくり振興課）
　　産学官連携製品開発支援事業（県ものづくり振興課）
　　ICT ビジネス高度化支援事業（県IT イノベーション推進課）
　　地域ビジネス力育成強化事業（県中小企業支援課）
　　その他、沖縄県が実施する事業のうち、上事業と同等と認められる事業
３　新製品、新技術等を自主開発し、沖縄県工業技術センター所長の認定を受けたもの
４　中小企業等経営強化法（平成11年 法律第18号）第17 条に規定する経営力向上計画又は第52 条に規定する先端設備等導入計画の認定を受けたもの
５　内閣府沖縄総合事務局経済産業部からJ-Start up OKINAWA に選定されたもの

支援内容

融資限度額：1 企業、1 組合当たり3,000 万円以内
融資利率：年1.50％（令和６年４月1 日現在の利率です。）
融資期間：運転資金7 年以内（据置期間1 年以内）
　　　　　　設備資金10 年以内（据置期間1 年以内）
保 証 料：0.35 ～ 0.75%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表
及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会にて決定）

活用のポイント

・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
・担　保：必要に応じて求めます。
　保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
・経営革新承認書、融資対象２に該当する事業の採択決定通知書又は補助金交付決定通知書を直接受けているものについては、その写し及び必要書類を直接金融機関に提出することで、本資金の融資申込みができます。

申請時期

随時受付

申請先

県中小企業支援課
※融資対象２の該当事業に係る採択決定通知書又は補助金交付決定通知書を直接受けているものは、直接取扱金融機関（琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行、鹿児島銀行）へ申し込む

フロー図

問い合わせ先

■沖縄県商工労働部中小企業支援課
　TEL:098-866-2343 FAX:098-861-4661
https://www.pref.okinawa.jp/kensei/kencho/1000011/1017705/1017713.html