事業継続力強化計画
目的
中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、支援措置（例えば設備投資への税制優遇など）を受けるために、将来的に行う災害対策などを記載するものです。認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択等を受けることができます。
対象者
計画認定を受けられる「中小企業等」の規模
- 製造その他-資本金 3 億円以下または従業員数 300 人以下
- 卸売業-資本金 1 億円以下または従業員数 100 人以下
- サービス業-資本金 5 千万円以下または従業員数 50 人以下
- ゴム製品製造業-資本金 3 億円以下または従業員数 900 人以下
- ソフトウェア業又は情報処理サービス業-資本金 3 億円以下または従業員数 300 人以下
- 旅館業-資本金 5 千万円以下または従業員数 200 人以下
※税制措置・金融支援によって対象となる規模要件が異なりますので、支援措置を検討される場合は、お問い合わせ下さい。
支援内容
(1) 税制優遇
・認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の 20% の特別償却を受ける事ができます。（適用対象期間は計画の認定を受けた日から同日以後１年を経過する日まで。）
(2) 金融支援
・沖縄振興開発金融公庫の低利融資。
・民間金融機関の融資に対する信用保証のうち、普通保証等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大
(3) 予算支援
・計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部補助金において審査の際に、加点を受けられます。
申請時期
随時受付
※利用する支援により、申請期限がございますので、お問い合わせ願います。
申請先
単独型：事業継続力強化計画電子申請システムから電子申請 https://www.keizokuryoku.go.jp/ 連携型：内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課問い合わせ先
■沖縄総合事務局経済産業部中小企業課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9F
TEL:098-866-1755 FAX:098-860-3710