目的

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

対象者

計画認定を受けられる「中小企業者等」の規模

○会社または個人事業主、医業、歯科医業を主たる事業とする法人(医療法人等)、社会福祉法人、特定非営利活動法人
　従業員数 2,000 人以下にて判断

※税制措置・金融支援によって対象となる規模要件が異なりますので、支援措置を検討される場合は、お問い合わせ下さい。

支援内容

①税制優遇
　・中小企業経営強化税制(法人税・所得税)の活用により、設備の取得に係る即時償却又は最大で取得価額の 10%の税額控除を受けることができます。また、事業承継等に係る不動産取得税等の特例も利用できます。
②金融支援
　・沖縄振興開発金融公庫の低利融資
　・民間金融機関の融資に対する信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大
③法的支援
　・業務上の許認可承継、組合の発起人数、事業譲渡時の免責的債務引受に関する特例処置

申請時期

随時受付
※利用する支援により、申請期限がございますので、お問い合わせ願います。

申請先

問い合わせ先

■沖縄総合事務局経済産業部中小企業課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9F
TEL:098-866-1755 FAX:098-860-3710
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/