目的

事業承継（代表者交代等）の段階における資金調達にあたり、一定の要件を満たす中小企業者については経営者を含めて保証人を徴求せず、中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターの確認を受けた中小企業者については信用保証料率を引き下げ、もって中小企業者の事業承継の促進を図ることを目的としています。

対象者

次の（１）又は（２）に該当し、かつ、（３）に該当する中小企業者。ただし、本制度を既に利用している中小企業者は、上記に該当することに加え、本制度１回目の保証日（ただし、貸付実行されたものに限る。）から３年以内に保証申込みを行うものに限る。
（１）信用保証協会の保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事 業承継計画を有する法人。
（２）令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した 法人であって、事業承継日から３年を経過していないもの。
（３）次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと。なお、①から③までについては、信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、④については、信用保証協会への申込時に満たしていることを要するものとする。
①　資産超過であること
②　ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（注）が１０倍以内であること
③　法人・個人の分離がなされていること
④　返済緩和している借入金がないこと
（注）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率 　　　＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

支援内容

保証限度額：２億８,０００万円（組合等　４億８,０００万円）
対象資金：事業資金であって、対象者（１）は保証人を提供していない既往借入金の返済資金以外のもの。対象者（２）は事業承継前における保証人を提供している既往借入金の返済資金。
保証期間：一括返済　１年以内
分割返済　１０年以内（据置期間は１年以内）
保証料率：１.９０％～０.２０％
※事業者ごとの決算財務内容等により変動となります。

活用のポイント

事業承継計画書及び財務要件等確認書が必要。保証人を徴求しない制度になります。

申請先

既に与信取引のある金融機関への申請となります。

フロー図

問い合わせ先

■沖縄県信用保証協会
　業務部　保証第一課・第二課
　TEL：098-863-5300　FAX：098-868-7320