沖縄振興特別措置法関連資金
目的
観光地形成促進地域や情報通信産業振興地域・同特別地区等において、県知事の認定を受けた中小企業者、協同組合等へ資金を融資します。
対象者
次のいずれかの地域又は特別地区において、県知事から、措置実施計画の認定又は特定事業を営む法人として認定を受けたもの
1 観光地形成促進地域
2 情報通信産業振興地域・同特別地区
3 産業イノベーション促進地域
4 国際物流拠点産業集積地域
5 経済金融活性化特別地区
【備考】
1 本資金の融資対象は、それぞれ次に掲げる中小企業信用保険法の特例の利用者に限る。
⑴融資対象1 沖縄振興特別措置法(以下「沖振法」という。)第7条の4に
規定する観光地形成促進関連保証
⑵融資対象2 沖振法第30条の2に規定する情報通信産業振興関連保証
⑶融資対象3 沖振法第35条の5に規定する産業高度化・事業革新関連保証
⑷融資対象4 沖振法第48条に規定する国際物流拠点産業集積関連保証
⑸融資対象5 沖振法第56条の2に規定する経済金融活性化関連保証
2 本資金の取扱期間は、令和6年4月1日から令和9年3月31日までとし、当該期間に沖縄県信用保証協会が保証申込みの受付を行ったものを対象とする。
支援内容
融資限度額:1企業、1組合当たり1億5,000万円以内
融資利率:年1.70%(令和6年4月1日現在の利率です。)
融資期間:運転資金10年以内(据置期間1年以内)
設備資金15年以内(据置期間3年以内)
保 証 料:0.60%
活用のポイント
・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
・担 保:必要に応じて求めます。
・保証人:原則として、法人の代表者を除いては、保証人を徴求しません。
申請時期
令和6年4月1日から令和9年3月31 日まで
(当該期間に信用保証協会が保証申込み受付したもの)
申請先
融資対象1 :沖縄県商工労働部MICE 推進課
融資対象2、5:沖縄県商工労働部IT イノベーション課
融資対象3、4:沖縄県商工労働部企業立地推進課
フロー図等
問い合わせ先
■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL:098-866-2343 FAX:098-861-4661
https://www.pref.okinawa.jp/kensei/kencho/1000011/1017705/1017713.html