中小企業海外展開現地支援プラットフォーム

中小企業海外展開現地支援プラットフォーム

目的

 ジェトロは、中小企業の皆様のビジネス展開への関心が高い国・地域に「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を設置し、中小企業の皆様の海外ビジネス展開に関する様々なご相談対応・課題解決に向けた支援サービスを提供しています。
 各プラットフォームには、現地での知見、地場企業、地元政府当局等とのネットワークに強みを持つ現地在住のコーディネーターを配置し、日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営に関する課題・悩みに関するご相談に対応します。
 また、現地の協力機関や公的機関のネットワークを有効活用して、ビジネスの成功に向けた支援をいたします。ご利用は無料です。

対象者

利用申込時に、次の(1)および(2)の定義・要件をともに満たす中小企業を対象とします。(対象:輸出・進出)
(1) 中小企業基本法の資本金、従業員数等による定義
  詳細は中小企業・小規模企業者の定義(中小企業庁ウェブサイト)をご確認ください。
(2) 経済産業省が定める要件(以下全て満たす必要があります)
  1. 資本金又は出資金が5 億円以上の法人に、直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者ではないこと。
  2. 確定している(申告済みの)直近過去3 事業年度の課税所得の年平均額が15 億円を超えない中小・小規模事業者。
 ※前述への該当の有無の確認のため、必要がある場合には財務諸表(損益計算書)、納税証明書等の提出を求めることがあります。
 ※日本への輸入目的のご相談やコンサルタントからの申込みには対応いたしかねます。

支援内容

 お客様の相談内容、海外展開計画の進捗度に対応した3 つのメニューを無料で提供しています。なお、本サービスは、多くのお客様にサービスを利用いただけるよう、年度内の利用回数に制限を設けています。ご利用回数の数え方は、相談内容、サービス提供方法等により異なります。

※ 3 のご利用に伴い商談に関連して発生する費用(現地への渡航費用、通訳翻訳、商談資料等の作成等)についてジェトロは一切負担しません。
 また、取次ぎ先の専門家が提供するサービス(各種資料作成、面談への同行・同席、許認可取得、書類翻訳、各種申請書・契約書作成、就業規則作成等)にかかる費用は、企業様ご自身で専門家と交渉してください。ジェトロは一切負担しません。

申請時期

随時、受け付けています。

申請先

ジェトロ沖縄にご連絡ください。お申込み方法をご案内します。
▼詳しくはこちらをご覧ください。
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問い合わせ先

■ジェトロ沖縄
 TEL:098-859-7002 FAX:098-859-7456
 Eメール:OKI@jetro.go.jp
 ホームページ:https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa
        https://www.jetro.go.jp/services/platform/