価格転嫁の必要性が“どのくらい”かみえる “価格転嫁”検討ツール

目的

仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい中小企業・小規模事業者の皆様が
コスト高騰前と同水準の利益を確保するために目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールです。

対象者

中小企業・小規模事業者

支援内容

① 商品別の収支状況を把握
② 数値を入れ替えて検証
③ 目指すべき取引価格を試算

活用のポイント

1.売上高とコスト(仕入れ・材料費、人件費、水道光熱費等)を入力し、コスト高騰前後
の「個別商品または取引先別」の収支状況が確認できます。また、「個別商品または取引
先別」を自社の部門などに読み替え、自由に集計単位を変えて検討することも可能です。
2.各コストの比率や金額を入れ替えてシミュレーションをし、収支に大きく影響している
コスト及びその構造を見える化します。
3.コスト高騰前後の経費に着目し、目指すべき取引価格(参考価格)を試算します。価格
転嫁の必要性や検討すべきポイントを把握することが出来ます。

・Webで簡単(パコソンからお願いします)
・登録不要
・無料

問い合わせ先

本ツールの使い方や入力方法が分からないなどのお問い合わせは、
「経営相談ホットライン」までご連絡ください。
経営相談ホットライン
電話番号:03-5860-1869
受付時間:平日 9時00分〜17時00分
※通話料は相談者様の負担となります。