目的

　同業あるいは異業種の中小企業者同士が集まって組合を設立します。共同事業を通じて生産性の向上や競争力の強化を図り、対外交渉力を強化して経済的地位の向上を図るための様々な取り組みを行っており、事業協同組合、企業組合、商工組合、協業組合、商店街振興組合等の中小企業組合制度が設けられています。
　中小企業組合では、原材料や資材を共同で仕入れる「共同購買事業」、組合で組合員の商品を販売する「共同販売事業」などのほか共同受注、共同宣伝、人材育成などの多様な共同事業を実施しています。このような共同事業を通じて組合員である中小企業、個人事業の経営の改善を目指していきます。

対象者

県内の中小企業者等

支援内容

【設立前】
　組合を設立したいと希望する中小企業者に対し、中央会の指導員が設立認可申請書の作成方法、設立手続き等について無料で相談対応します。
【設立後】
　中央会の指導員が組合運営の支援、指導のため定期的に訪問し、組合・団体等が対象になっている支援措置の情報提供及び活用のサポートを行います。
（例）専門家による組合の課題解決指導、講習会への参加、組合等の情報化推進研修事業などが活用できます。

活用のポイント

本会が会員組合に対して実施した、共同事業が組合員（中小企業者）にもたらす効果に関するアンケート調査では、全ての事業にて「効果がある」との回答がありました。この内、組合の共同事業を代表する「共同購買」「共同販売」「共同受注」の３事業についてメリットを紹介します。

また、組合があることや加入していることのメリットとして、以下の意見があります。
・組合及び組合員商品の認知度がアップしている。
・取引先との信頼度向上により大手企業からの商談が増加している。
・市町村との災害協定締結など、組合という団体だからこそ実施できることがある。

申請時期

随時

申請先

問い合わせ先

■沖縄県中小企業団体中央会
　組織支援部組織課
　TEL：098-860-2525　FAX：098-862-2526
https://www.ocnet.or.jp