目的

創業計画等の事業計画に基づき事業を実施している小規模事業者に対して経営に関する専門家を派遣し、現状の把握、課題の整理、課題に対する助言及び助言の実行支援を実施し、小規模事業者の経営力の向上や倒産・廃業の防止を図る。

対象者

⑴ 創業期
　 ア 沖縄県融資制度（創業者支援貸付）、機械類貸与制度又は設備貸与制度を利用した小規模事業者
　 イ 創業から概ね５年未満の小規模事業者
⑵ 拡大期（成長期）
　 本事業実施時点において、経営革新計画の計画期間中にある小規模事業者
⑶ 再生期（成長鈍化・衰退期）
　 ア 沖縄県融資制度（事業承継支援貸付または中小企業再生支援資金）を利用した小規模事業者
　 イ 今後２～３年以内に事業承継を実施予定又は事業承継を実施した小規模事業者
　 ウ 経営改善計画など中小企業活性化協議会の支援を受けて策定した計画を実行中（実行予定）の小規模事業者
　 エ 過去に倒産や廃業を経験したものが経営する小規模事業者

支援内容

企業経営の専門的知見を有する専門家（中小企業診断士等）を８回程度派遣し、現状の把握、課題の整理、解決に向けた助言を行い、その実行支援を実施します。
また、今後の事業拡大に関する先進事例の把握や経営者同士の交流による経営ノウハウの共有のため、各ライフステージにある経営者同士の交流会を実施するほか、価格戦略に関するセミナーを開催する。

活用のポイント

・支援にかかる料金は県が全額負担するため、無料で高品質な支援が得られます。
・利用者の日程に合わせて事業所・自宅等で面談・支援を受けることができます。
・県の事業のため、外部から人を入れる際の不安もなく、安心してご利用できます。
・国家資格や豊富な企業支援実績を有した専門家を派遣するため、利用者の課題に応じた適切な伴走支援を期待することができます。
・公的制度なので、別の公的支援制度への橋渡し等、しっかりバックアップできます。
・忙しくてお店を離れられなくても、都合の良い日時・場所の設定が可能です。
・専門家を派遣する前に、コーディネーターによる事前面談を行うため、利用者の課題、タイプや年齢層など、可能な限りご希望に沿った専門家を派遣します。
・経営者同士の交流会を実施するため、先進事例の把握や経営ノウハウを蓄積することができます。
・セミナーに参加し、適切な価格転嫁に関する知見を得ることができます。

申請時期

令和７年６月～

申請先

フロー図

問い合わせ先

〇一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会
　電話：098-917-0011
　FAX：098-917-0022
〇沖縄県商工労働部中小企業支援課
　電話：098-866-2343