小規模企業共済制度

小規模企業共済制度

目的

小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主(共同経営者含む)または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金を予め準備しておく共済制度です。
本制度は、法律(小規模企業共済法)に基づく「経営者の退職金制度」で、全国で約 142 万人(平成31年3月末現在)が加入しています。

対象者

  • 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員

  • 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員

  • 常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

  • 常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

  • 小規模企業者たる個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

支援内容

加入のメリット


  • 掛金月額は1,000円~70,000円の範囲内(500円単位)で自由に選べます。

  • 加入後でも掛金月額は増額減額ができます。また、払い込み方法は月払い、半年払い、年払いからお選びいただけます。

  • 掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となります。


加入申込み


いつでもお申し込みいただけます。
加入のお申し込みは、県内の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、青色申告会、金融機関の本支店などで受け付けています。

問い合わせ先

県内の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、 青色申告会、金融機関の本支店または
■共済相談室 TEL:050-5541-7171