経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

目的

経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として、当面の資金繰りをバックアップします。
本制度は法律(中小企業倒産防止共済法)に基づく制度で、全国で約59万人(令和4年3月現在)が加入しています。

対象者

引き続き1年以上事業を行っている中小企業者(会社、個人)

支援内容

加入のメリット
◆ 掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人事業)に算入できます。
◆ 掛金月額は 5 千円~ 20 万円の範囲内(5 千円単位)で自由に選べます。
◆ 加入後も掛金月額は増額・減額できます。(減額には一定の要件が必要です)
◆掛金は総額が 800 万円になるまで積み立てられますが、掛金総額が掛金月額の 40 倍に達した後は、掛金の掛止めもできます。

活用のポイント

共済金の貸付と償還について
◆ 取引先事業者が倒産して売掛金債権等が回収困難となったとき、貸付が受けられます。
◆貸付金額は「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の 10 倍に相当する額(最高 8,000 万円)」のいずれか少ない額となります。
◆ 貸付条件は「無担保・無保証人」「無利子」です。
 ただし、共済金の貸付けを受けると貸付額の 10 分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
◆ 貸付金の償還は、貸付金額に応じて5~7年(据置期間6か月を含む)で毎月均等償還です。

申請先

いつでもお申し込みいただけます。
加入のお申し込みは、県内の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、金融機関の本支店などで受け付けています。

問い合わせ先

■ (独)中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL:098-859-7566 FAX:098-859-5770
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html