目的

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、日本の政府開発援助（ODA）を行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。本事業は、長年の協力により築いた途上国政府とのネットワークや信頼関係、途上国事業のノウハウを活用し、途上国への海外展開をご検討される日本企業のビジネスづくりを支援することを目的としています。

対象者

途上国への展開に関心のある中小企業、中堅企業、大企業等

支援内容

「進出を予定している途上国で基礎的な情報を収集したい」、「現地のニーズに自社製品やサービスが合うか確認したい」という企業の現地調査を、JICA が手配するコンサルタントとともに支援します。2024 年度のサポートメニューは以下の2 つです。具体的な支援内容についてはHP よりご確認ください。

1. ニーズ確認調査：ビジネスモデルの検証
ビジネス対象国の基礎情報を収集し、途上国のニーズや顧客ニーズと自社製品/ サービスとの適合性を分析し、競争優位性を含めた初期的なビジネスモデル（市場規模の把握、顧客の特定、流通チャネル等）を検証します。
調査期間：上限12 か月
調査経費：上限1,500 万円
対象企業：中小企業／中堅企業／非営利法人、中小企業団体

2. ビジネス化実証事業：ビジネスプラン（事業計画）の策定
　 製品/ サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、現地パートナーを確保してビジネスモデルを策定します。収益性の検証と製品/ サービス提供体制・オペレーションを構築し、ビジネスプラン（事業計画）を策定します。
調査期間：上限2 年6 か月
調査経費：上限4,000 万円
対象企業：中小企業／中堅企業／大企業、非営利法人、中小企業団体

対象分野

全分野（途上国の社会・経済開発に効果のあるもの）

例：自然環境保全、農業、廃棄物管理、エネルギー、情報通信技術、福祉等

対象国

原則としてJICA 在外事務所などの所在国

活用のポイント

　本事業は年に一度公示を行い、提案企業を募集します。応募前のご相談やコンサルテーションは通年で何度でも対応しております。対面での面談やオンライン面談も可能ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

申請時期

　2024 年9 月公示予定
▼最新の公示情報はこちらをご覧ください
JICA 民間連携

問い合わせ先

■ 独立行政法人 国際協力機構 沖縄センター
TEL：098-876-6000 FAX：098-876-6014
E-mail：jicaoic-psp@jica.go.jp
https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html