政府開発援助(ODA)を活用した 中小企業・SDGsビジネス支援事業

目的

独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)は日本の政府開発援助(ODA)を行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。本事業は、企業の皆様が有する優れた技術や製品、アイデアを用いて、途上国が抱える課題の解決と、企業様の海外展開、ひいては日本経済の活性化もかねて実現することを目的とします。

対象者

中小企業支援型...中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合
SDGs ビジネス支援型...「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人

支援内容

■現地で基礎的な情報を収集したい <基礎調査>
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の収集を支援します。
政府開発援助(ODA)を活用した 中小企業・SDGsビジネス支援事業_R2

■ビジネスモデルを策定したい <案件化調査>
途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアや ODA 事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援します。
政府開発援助(ODA)を活用した 中小企業・SDGsビジネス支援事業_R2

■ビジネス活動計画を実証・策定したい <普及・実証・ビジネス化事業>
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA 事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。
政府開発援助(ODA)を活用した 中小企業・SDGsビジネス支援事業_R2

活用のポイント

JICA は長年、政府開発援助(ODA)を通じた協力により築いた途上国政府とのネットワークや信頼関係、途上国事業のノウハウを活用し、途上国への海外展開をご検討される日本企業の皆様を支援します。お気軽にご相談ください。

申請時期

 2019 年度の情報につきましては、「JICA 公示・募集説明会情報」で検索してください。
 https://www.jica.go.jp/priv_partner/announce/index.html

申請先

JICA 本部 民間連携事業部 中小企業・SDGs ビジネス支援事業窓口


フロー図


政府開発援助(ODA)を活用した 中小企業・SDGsビジネス支援事業_R2
※「開発課題」とは、途上国が抱える社会・経済上の問題のことをいいます。
詳しくはこちら「民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題」
https://www.jica.go.jp/priv_partner/case/reference/subjects/index.html

問い合わせ先

■独立行政法人 国際協力機構 沖縄センター
 TEL:098-876-6000 FAX:098-876-6014