令和3年度中小企業・小規模事業者に 対する働き方改革推進支援事業

令和3年度中小企業・小規模事業者に 対する働き方改革推進支援事業

目的

  1. 時間外労働の削減に向けた生産性向上の支援

  2. 正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金の実現

  3. 生産性向上による賃金引上げ

  4. 人手不足の解消に向けた人材の確保・定着を目的とした雇用管理改善などの課題に対応するため、「働き方改革推進支援センター」を設置し、関係機関と連携を図りつつ、労務管理の専門家による電話・メール・来所相談・商工団体等へのセミナー開催依頼及びセミナーの実施

対象者

中小企業・小規模事業者の事業主

支援内容

年5日の年休取得や残業の上限規制などの働き方改革に関することだけでなく、就業規則や賃金・評価制度等の見直しも行っておりますので、労働問題全般において気になる点がございましたら、お気軽にお問合せください。
電話相談後でも、ご依頼があれば企業様への個別訪問も行っております。
なお、相談は無料ですので安心してご相談ください。

活用のポイント

  1. 専門家による電話・メール・オンライン・来所相談により個別相談対応

  2. 専門家による企業への個別訪問およびオンラインでのコンサルティングの実施

  3. 商工団体等と連携を図った事業主向けセミナーおよび相談会の開催

  4. 生活衛生関係営業をはじめとする業種別セミナーへの講師派遣

申請時期

令和3年4月5日~令和4年3 月31 日

問い合わせ先

■沖縄働き方改革推進支援センター
 〒900-0016 沖縄県那覇市前島2丁目12-12
        セントラルコーポ兼陽205
 TEL:0120-420-780,0120-420-781
 FAX:098-963-5018
 時 間:9:00-17:00(土・日・祝日を除く)