目的

①時間外労働の削減に向けた生産性向上の支援

②正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金の実現

③生産性向上による賃金引上げ

④人手不足の解消に向けた人材の確保・定着を目的とした雇用管理改善などの課題に対応するため、「働き方改革推進支援センター」の設置

対象者

中小企業・小規模事業者等の事業主

活用のポイント

①専門家による電話・メール・来所相談による個別相談支援
②専門家による企業への個別訪問でのコンサルティングの実施
③職務分析・職務評価の取組支援と周知
④商工団体等と連携を図った事業主向けセミナーの開催と講師派遣

支援内容

年５日の年休取得や残業の上限規制などの働き方改革に関することだけでなく、就業規則や賃金・評価制度等の見直しも行っておりますので、労務管理全般において気になる点がございましたら、お気軽にお問合せください。
電話相談後でも、ご依頼があれば企業への個別訪問も行っております。なお、相談は無料ですので安心してご相談ください。

申請時期

令和6 年4 月１日～令和７年3 月31 日

但し、支援の内容によっては、申込期限があります。
詳しくは沖縄働き方改革推進支援センターまで、お問い合せ下さい。

問い合わせ先

■沖縄働き方改革推進支援センター
〒 901-0152 沖縄県那覇市小禄1831‐1　沖縄産業支援センター508 号
　TEL：0120-420-780
　FAX：098-859-8371
　メール：info@sr-okinawa.or.jp
　時間：9:00-17:00（土・日・祝日を除く）
http://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/okinawa/