目的

　本県産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進し、もって産業振興を図るため、市町村、事業者団体等が別途規定する事業を行う場合に補助金を交付する。また、産業振興基金事業補助事業者の事業計画の実行性を高めるため、事業の各段階において専門コーディネーターによる包括的な助言指導や事業進捗・成果管理の支援等を行う。

対象者

　市町村、事業者団体等

支援内容

① 戦略的産業育成支援事業
本県の施策と連動し、付加価値の高いビジネスモデルの創出等を推進する戦略的産業（情報通信、観光リゾート、国際物流機能を活用した臨空臨港型産業等）の育成・支援
補助率 3/4以内 ▼県出資法人は10/10以内

② エネルギー基盤安定整備事業
本県におけるクリーンエネルギーの利活用、エネルギー供給の不利性低減等のエネルギー基盤安定化に資する事業
補助率 2/3以内(上限３千万円)

③ 地域産業連携支援事業
産業分類の異なる複数の事業者団体等で構成する連携体が行う、地域産業の活性化・高度化に寄与すると認められる研究開発事業
補助率 3/4以内

④ 地域産業支援事業
地域特性を生かした地域産業の活性化・高度化に大きく寄与すると認められる新技術又は新製品の研究開発事業、地域産業育成支援事業等
補助率 2/3以内 ▼県出資法人は10/10以内

⑤ 技術基盤整備事業
技術の集積又は他産業との連携による高度化・高付加価値化、生産プロセスの見直しによる競争力強化等を推進し、沖縄県全体への波及効果が期待されるものづくり・生産技術の基盤整備事業
補助率 1/2以内（上限1千万円）

⑥ 人材育成事業
マネジメント人材、研究者及び技術者に対して専門的知識を習得させるため、国公設試験研究機関、先進企業等への派遣研修事業、海外派遣研修事業等の人材育成事業
補助率 3/4以内 ▼県出資法人は10/10以内

⑦ 北部地域産業振興事業
北部地域(名護市、国頭郡、伊平屋村及び伊是名村)における産業振興に資する事業
補助率10/10以内 ▼※現在3/4で運用

申請時期

令和４年度の受付は終了しました。
補助事業の対象企業・団体等については、毎年 2 月中旬頃に公募予定です。

フロー図

問い合わせ先

■沖縄県商工労働部　産業政策課
　産業振興企画班　沖縄県産業振興基金事業担当
　TEL:098-866-2330
　FAX:098-866-2440