目的

■概要
国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区には、保税地域許可手数料の軽減や関税の選択課税制度等の優遇措置と、法人税に関する 40%所得税控除制度を始めとする税制優遇措置に加え、沖縄振興開発金融公庫の融資制度が用意されています。

■立地形態
　●賃貸工場
　●分譲用地

対象者

対象業種
製造業、こん包業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、機械等修理業、無店舗小売業、不動産賃貸業、航空機整備業※賃貸工場は製造業のみ対象

主な資格要件
○法人であることを要し、原則として貿易又はこれに関連する事業を行うこと
○事業計画が遂行可能な資金計画を有していること

支援内容

国際物流拠点産業集積地域(特区地域制度)に基づく優遇措置

1. 法人税や地方税の優遇措置
2. 保税制度の活用
   ・保税蔵置場や保税工場等に係る許可手数料が半減されます。
3. 関税の選択課税制度
   ・許可保税地域で加工・製造された一定の外国貨物(製品)を国内に引き取る際には、原料若しくは製品に課される関税のうち安い方を選択することができます。
4. 沖縄振興開発金融公庫の低利融資制度

申請時期

令和2年4月1日から対象業種等の取扱いが変更となったことに伴い、4月1日から6月30日までを対象業種等に関する周知期間としております。令和2年度の用地購入または賃貸工場入居に関する申込書の受付等は、7月1日より取り扱います。

立地手続きの流れ

申請先

フロー図

問い合わせ先

■沖縄県商工労働部企業立地推進課
　TEL：098-866-2770　FAX：098-866-2846