目的

■概要
国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区には、保税地域許可手数料の軽減や関税の選択課税制度等の特例措置と、法人税に関する 40％所得控除制度を始めとする税制特例措置に加え、沖縄振興開発金融公庫の融資制度等が用意されています

■立地形態
　●賃貸工場
　●分譲用地

対象者

対象業種
製造業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、特定の機械等修理業、特定の無店舗小売業、特定の不動産賃貸業、航空機整備業
※賃貸工場は製造業のみ対象

主な資格要件
○原則として、県外又は海外への移輸出の割合が 50％以上となる事業計画を持つこと
○事業計画が遂行可能な資金の調達能力を有していること

支援内容

国際物流拠点産業集積地域（特区地域制度）に基づく特例措置
①法人税や地方税の特例措置
②保税制度の活用
・保税蔵置場や保税工場等に係る許可手数料が半減されます。
③関税の選択課税制度
・許可保税地域で加工又は製造された一定の外国貨物（製品）を国内に引き取る際には、原料又は製品に課される関税のうち安い方を選択することができます。
④沖縄振興開発金融公庫の低利融資制度
⑤中小企業信用保険制度等の特例

申請時期

　賃貸工場への入居又は用地分譲を希望される場合には、事前に窓口までご連絡ください。
※事業内容等を確認させていただいたうえで、申込手続を行っていただきます。

立地手続きの流れ

申請先

フロー図

問い合わせ先

■沖縄県商工労働部企業立地推進課
　TEL：098-866-2770　FAX：098-866-2846