農商工等連携(支援)事業

目的

 中小企業者と農林漁業者がそれぞれの経営資源を有効に活用し有機的に連携して行う事業を総合的に支援することで中小企業者の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図ること。

対象者

  1. 農商工等連携により新たな事業活動を展開しようとする農林漁業者と中小企業者であって、「農商工等連携促進法」に基づき農商工等連携事業計画を作成し、国の認定を受けた者。
  2. 中小企業者と農林漁業者との交流機会の提供、中小企業者等に対する農商工連携に関する指導等を行う、一定の要件を満たす一般社団・財団法人又はNPO 法人であって、「農商工等連携促進法」に基づき農商工等連携支援事業を作成し、国の認定を受けた者。

支援内容

中小企業者と農林漁業者が、連携して新商品・新サービスの開発等を行う事業計画を作成し、認定を受けた場合

  1. 国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金
    補助上限:500 万円、補助率1/2 以内
    (機械・IT 化事業の場合)
    ・補助上限:1回目:1,000 万円、2~3 回目:500 万円
    ・補助率:1回目:2/3 以内、2~3 回目:1/2 以内
    試作品開発、展示会出展等に係る費用の一部を補助します。
  2. マーケティング等の専門家による支援
    事業計画作成から試作品開発、販路開拓まで専門家による一貫した支援が受けられます。
  3. 政府系金融機関による融資制度等
    設備資金及び長期運転資金について融資される制度があります。
  4. 信用保証の特例
    普通保証2 億円、無担保保証8,000 万円、特別小口保証1,250 万円、それぞれ別枠で同額の保証が受けられます。また、新事業開拓保証の限度額が2 億円から4 億円(組合4 億円から6 億円)に拡大されます。
  5. 食品流通構造改善促進機構による債務保証等
    食品関係の事業を行う場合は、必要な資金の借入に対し、債務保証等を受けられます。
  6. 農業改良資金融通法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金
    助成法の特例
    認定を受けた中小企業者が、農林漁業者が行う農業改良措置等を支援する場合に、農業改良資金等の融資制度の対象とし、計画の認定を受けた中小企業者又は農林漁業者が当該計画に基づいて行う事業に必要な農業改良資金等の償還期間及び据置期間を延長します。

フロー図

農商工等連携 農商工等連携

問い合わせ先

■内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課
 〒900-0006
 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 9F
 TEL:098-866-1755
■独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所
 〒901-0152
 沖縄県那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター3F
 TEL:098-859-7566
■中小企業庁ホームページ
  http://www.chusho.meti.go.jp