新連携支援事業

目的

 異なる分野の中小企業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源)を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ること。

対象者

 新たな事業活動に取り組もうとする異分野の中小企業者(2者以上)であって、「中小企業新事業活動促進法」に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を作成し、国の認定を受けた者。

支援内容

  1. 商業・サービス競争力強化連携支援事業補助金
     補助上限(初年度)3,000万円 補助率1/2以内(一般型)、補助率2/3以内(IoT、AI型先端技術活用型)
    ※2年目は初年度と同額を上限として補助
     中小企業・小規模事業者が、産学官連携して行う新しいサービス開発等に係る費用の一部を補助します。
  2. マーケティング等の専門家による支援
     事業計画作成から試作品開発、販路開拓まで専門家による一貫した支援が受けられます。
  3. 政府系金融機関による融資制度等
     設備資金及び長期運転資金について融資される制度があります。
  4. 信用保証の特例
     普通保証2億円、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250万円、それぞれ別枠で同額の保証が受けられます。また、新事業開拓保証の限度額が2億円から4億円(組合4億円から6億円)に拡大されます。
  5. 中小企業投資育成株式会社法の特例
     中小企業投資育成株式会社に相談・申込みをいただき、審査を通過すれば、設立の際に発行される株式の引き受けなどの支援を受けられます。
  6. 特許料の軽減措置
     研究開発を行う中小企業者を対象として、審査請求料及び特許料(第1~10年分)が半額軽減されます。

フロー図

新連携支援事業

問い合わせ先

■内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課
 〒900-0006
 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 9F
 TEL:098-866-1755
■独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所
 〒901-0152
 沖縄県那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター3F
 TEL:098-859-7566
■中小企業庁ホームページ
  http://www.chusho.meti.go.jp