沖縄雇用・経営基盤強化事業

目的

 沖縄雇用・経営基盤強化事業は、一定の事業規模を有する者の経営基盤を強化し、沖縄県の雇用環境の改善や、廃業率の低下を図ることを目的とします。

対象者

 特定規模事業者(商工会法第2条に規定する商工業者で、常時使用する従業員の数が21 人以上30 人以下(商業又はサービス業(宿泊業及び娯楽業は除く。)に属する事業を主たる事業として営む者については6人以上10 人以下(ただし、情報通信業及び老人福祉・介護事業にあっては6人以上15 人以下))
 商工会・商工会議所の会員・非会員を問わず、すべての特定規模事業者が対象。

支援内容

・経営強化指導事業
 商工会・商工会議所の経営指導員が、融資の相談をはじめ、税務、経理、経営の合理化、その他経営の強化に関するあらゆる相談を、無料でお受けします。また、国や県、市町村の各種助成制度を紹介します。

問い合わせ先

■事業所所在地域の商工会、商工会議所
 又は沖縄県商工会連合会 TEL:098-859-6150
 沖縄県商工労働部中小企業支援課 TEL:098-866-2343