中小企業基盤強化プロジェクト推進事業

中小企業基盤強化プロジェクト推進事業

目的

県内中小企業等においては、自社の強みを活かした、新たな事業展開や企 業間連携などのプロジェクトが各社にあるものの、経営基盤の脆弱さや人材 不足などから実行レベルで成果が上げられないという経営課題を有している ことから、プロジェクトのブラッシュアップやプロジェクトの円滑な推進、 実効性の向上を支援する必要があります。 そこで、成長可能性の高い県内中小企業の課題解決のためのプロジェクト や企業の枠を越えた連携体の有望プロジェクト(事業企画)を公募し、下記 の2つのメニューによりプロジェクトの取り組みを支援します。

対象者

1「課題解決プロジェクト」 対象:成長可能性の高いプロジェクトを有している県内に本社を有する中小企業者
※中小企業者とは、中小企業基本法第 2 条に定める「中小企業者」であること。 ※株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社の法人又は個人事業主(青色申告を行う者に限る)で原則として、創業して 3 年を経過している必要があります。

2 「企業連携プロジェクト」
対象:県内に本社を有する 2 社以上の中小企業者による連携体
ただし、その直接又は間接の構成員たる企業者の 3 分の 2 以上が、上記1 (課題解決プロジェクト推進事業における中小企業者)の要件を満たし、かつ、その要件を満たした中小企業者が連携体の代表となり、取りまとめて申請すること。

支援内容

1「課題解決プロジェクト」
補助額上限:500 万円 / 件
補 助 率:9/10(1 年目 ) 8/10(2 年目 ) 7/10(3 年目 ) 2「企業連携プロジェクト」
補助額上限:2,500 万円 / 件
補 助 率:9/10(1 年目 ) 8/10(2 年目 ) 7/10(3 年目 ) ※年度毎の継続審査を受け、最長3年まで継続できる可能性があります。
・公社専門コーディネーター等の配置 補助金の交付決定を受けたプロジェクトを共に推進するため、公社内に専 門コーディネーター等を配置し、プロジェクトに対するコンサルティング、 他企業とのマッチング、コーディネート、進捗管理等を実施します。
・補助対象期間 令和元年6月(交付決定日)〜令和2年2月29日

活用のポイント

当事業は、県内の中小企業者が抱える経営課題を解決するための事業で す。業種を問わず多くの中小企業者が対象であり、プロジェクトの推進に必 要な経費が補助対象となっております。

申請時期

平成31年度の受付は終了しました。
ただし、次年度申請 (4月初旬) に向けた相談は随時受け付けています。

問い合わせ先

公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援部 事業支援課
中小企業基盤強化プロジェクト推進事業担当
TEL:098-859-6236 FAX:098-859-6233