目的

新商品の開発や新しいサービスの提供、新分野への進出などの経営革新（新たな取組による経営の向上）にチャレンジする中小企業を支援する制度です。

対象者

設立してから１年以上経過した全業種の特定事業者（※）。
（※）中小企業者、個人事業者、組合等（従業員基準あり）

支援内容

経営革新計画が承認されると以下の支援措置を活用することができます。
　(1) 中小企業等経営革新強化支援事業費補助金（沖縄県）
　(2) 沖縄振興開発金融公庫による低利融資制度
　(3) 沖縄県信用保証協会による信用保証の特例（普通保証等の別枠設定など）
　(4) 高度化融資制度（沖縄県）
　(5) ベンチャー支援資金制度（沖縄県）
　(6) 中小企業投資育成株式会社からの投資
　(7) 沖縄の産業まつりにおける経営革新展への出展
※ただし、これらの支援制度は計画承認とともに保証されているものではなく、計画承認後にそれぞれの支援機関等における審査が別に必要とな
ります。なお、支援制度は変わることもございます。詳しくは各支援制度の問い合わせ先にてご確認ください。（令和6年3月時点）

活用のポイント

各支援策の活用は、沖縄県知事による計画の承認を受けたことが前提であり、各支援策を利用するためには各支援機関（補助金については県、融資制度については公庫等）による審査を別途受けることが必要です。

申請時期

随時受付をしておりますが、年4 〜 5 回を目安に申請の締切日を設けています。

申請先

フロー図

問い合わせ先

■(公財)沖縄県産業振興公社 経営支援課
　TEL:098-859-6237　FAX:098-859-6233
※申請書は沖縄県商工労働部中小企業支援課ホームページからダウンロードできます。
https://www.pref.okinawa.jp
https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/shien/1010056/1022724/1025044/1010070/index.html
沖縄県ホームページ→商工労働部中小企業支援課→経営革新強化支援事業