中小企業等経営革新強化支援事業
目的
新商品の開発や新しいサービスの提供、新分野への進出などの経営革新(新たな取組による経営の向上)にチャレンジする中小企業の計画を承認し支援する制度です。
対象者
設立してから１年以上経過した全業種の特定事業者（※）。
（※）中小企業者、個人事業者、組合等（従業員基準あり）
支援内容
経営革新計画が承認されると以下の支援措置を活用することができます。
(1) 中小企業経営革新強化支援事業費補助金
(2) 政府系金融機関による低利融資制度
(3) 信用保証協会による信用保証の特例
(4) 高度化事業
(5) ベンチャー支援資金制度
(6) 特許関係料金減免制度
(7) 中小企業投資育成株式会社からの投資
活用のポイント
各支援策の活用は、沖縄県知事による計画の承認を受けたことが前提であり、各支援策を利用するためには各支援機関（補助金については県、融資制度については公庫等）による審査を別途受けることが必要です。
申請時期
随時
申請先
（公財）沖縄県産業振興公社 経営支援課TEL：098-859-6237 FAX：098-859-6233
※申請書は沖縄県商工労働部中小企業支援課ホームページからダウンロードできます。
http://www.pref.okinawa.jp
沖縄県ホームページ→商工労働部中小企業支援課→経営革新強化支援事業
フロー図
※申請受付は随時行っております。
※評価委員会は不定期に開催されます。（3〜4ヶ月間隔）
問い合わせ先
■(公財)沖縄県産業振興公社 経営支援課
TEL:098-859-6237 FAX:098-859-6233
※申請書は沖縄県商工労働部中小企業支援課ホームページからダウンロードできます。
https://www.pref.okinawa.jp
沖縄県ホームページ→商工労働部中小企業支援課→経営革新強化支援事業