小規模事業者持続化補助金
目的
小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う新たな販路開拓や生産性向上の取組を支援します。
対象者
下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。
また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になります。
①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
②直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
③過去に持続化補助金で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式14「小規模事業者持続化補助金に係わる事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行った者であること
④「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと
支援内容
小規模事業者が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
通常枠、特別枠のいずれか1つの枠のみ申請可能です。
■ 通常枠
補助上限額:50 万円(補助率:2/3)
■ 特別枠一覧(補助率:2/3)※賃金引上げ枠のうち赤字事業者については 3/4
■ インボイス特例 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額を一律 50 万円上乗せ
申請時期
通年で複数回の公募を実施しております。沖縄県商工会連合会 HP からご確認ください。
申請先
インターネットを利用した電子申請によりご提出ください(郵送での申請は認めますが、持参は不可)。電子申請に際しては、補助金申請システム(名称:J グランツ)の利用になります。
[郵送先]沖縄県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局
〒 901-0152 那覇市小禄 1831 番地 1 沖縄産業支援センター 604
〒 901-0152 那覇市小禄 1831 番地 1 沖縄産業支援センター 604
本事業の申請に際しては、最寄の商工会の確認が必要となります。
「経営計画書(様式2)」及び「補助事業計画書(様式3)」の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会に提出の上、「事業計画書(様式4)」の作成・交付を受けてください。
注)この案内は、商工会の所轄地域で事業を営んでいる事業者向けの公募案内です。那覇市・浦添市・沖縄市・宮古島市で事業を営んでいる場合は、商工会へは申請できませんので最寄りの商工会議所へお問い合わせください。
問い合わせ先
■沖縄県商工会連合会 企業支援課
TEL:098-859-6150
FAX:098-859-6149
https://www.oki-shokoren.or.jp/jizokuka/