目的

　中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。

対象者

日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業
＊一定の条件を満たせば特定非営利活動法人も可

支援内容

活用のポイント

以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）

・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。

・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。

＊事業計画の策定にあたっては、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」を参考にしてください。

申請時期

11次締切 公募開始：令和４年５月１２日（木）１７時～
申請受付：令和４年５月２６日（木）１７時～
応募締切：令和４年８月１８日（木）１７時まで

11次締切後も申請受付を継続し、令和４年度内には、複数回の締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います。

申請先

フロー図

問い合わせ先

■ ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間：１０：００～１７：００／月曜～金曜
（土日祝日および12/29～1/3を除く）電話番号：０５０－８８８０－４０５３
メールアドレス
：公募要領に関するお問い合わせ：monohojo@pasona.co.jp
：電子申請システムの操作に関するお問い合わせ
：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp