地域雇用開発助成金 (地域雇用開発コース)

地域雇用開発助成金 (地域雇用開発コース)

目的

雇用情勢が厳しい地域等(※) において、創業や設備の増設等、事業所を設置・整備し、それに伴い地域に居住する求職者を雇い入れる事業主に対して助成を行うことで、その地域における雇用構造の改善を図ることを目的としています。
※沖縄県内では、宮古・八重山地域を除く全域となります。
※以下は制度概要です。詳細については、別途ご確認下さい。

対象者

設置・整備に要した費用及び対象労働者の数に応じて下表の定額を、1年ごとに最大3回まで支給。
*中小企業の場合は、1回目の支給時のみ支給額の1/2の金額を上乗せして支給。
*創業と認められた場合は、1回目の支給時のみ()内の額の倍額を支給。
生産性要件を満たさない事業主に対しては左側の額(基本額)を、満たした事業主に対しては掲げる額の右側の額を支給。
地域雇用開発助成金

主な要件

□「計画書」を提出した日から「完了届」を提出した日までの間 ( 最長18カ月 )に事業所の事業の用に供する施設又は設備の設置・整備 ( その費用の合計額が 300 万円以上 ) を行う事業主であること。

□設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者数及び高年齢被保険者数が、計画書を提出した日の前日における数から3人(創業の場合は2人)以上増加していること。

□設置・整備に伴い、ハローワーク等の紹介により沖縄県内(宮古・八重山地域を除く)に居住する求職者を雇用保険の一般被保険者及び高年齢被保険者として雇入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が完了日から2年後の日以降まであることが確実である労働者として3人以上(新規創業の場合は2人以上)雇い入れた事業主であること。
※対象労働者の1/3以内であれば、新規学卒者も支給対象労働者になります。

□設置・整備及び雇入れを行う事業所が雇用保険の適用事業所であること。
□地域の雇用構造の改善に資する事業主であること。
(その他沖縄労働局長が別途定めた風営法関連事業主等を除く。)

主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット:厚生労働省HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
       沖縄労働局HP 「助成金について」
パンフレット:雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)

問い合わせ先

■沖縄労働局沖縄助成金センター
 TEL:098-868-1606
 または、事業所管轄のハローワーク(公共職業安定所)