目的

産業廃棄物税を活用し、県内の事業者等が実施する産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルを推進するための施設・設備の整備や研究開発に要する費用、離島における産業廃棄物の適正処理に資する施設設備の整備に要する費用を助成し、循環型社会の形成に資することを目的とします。

対象者

（１）施設設備整備事業
　ア 県内に事業所を有する事業者
　イ 県内事業者で構成される法人格を有する団体
（２）研究開発事業
　ア 県内に事業所を有する事業者
　イ 県内事業者で構成される法人格を有する団体ウ 県内の大学及び研究機関（県の機関を除く）
（３）離島産廃適正処理推進事業
　廃棄物処理法第 14 条第１項、同条第６項、第 14 条の４第１項、同条第６項又は第 15 条の４の３のいずれかの許可又は認定を受けており、かつ、県内に事業所を有する事業者

支援内容

（１）施設設備整備事業
　対象：産業廃棄物の発生抑制、再使用、又はリサイクルに資する施設・設備の整備で、先進性及び県内(地域)への波及効果等を有する事業。
　補助率：事業費（補助対象経費）の1/2以内
　※補助事業者が離島で補助事業を行う場合の補助率は、2/3以内
　補助金額：概ね100万円～1,000万円
（２）研究開発事業
　対象：産業廃棄物の発生抑制、再使用、又はリサイクルに資する研究開発で、実用性及び即効性等を有する事業。
　補助率及び補助金額：施設設備整備事業に同じ。
（３）離島産廃適正処理推進事業
　対象：離島における産業廃棄物の適正処理に資する施設設備の整備を行う事業（１）に該当するものを除く）。
　補助率及び補助金額：施設設備整備事業に同じ。

活用のポイント

○当該事業は、年度内に完了していただく必要があります。
○補助事業の実施にあたり、廃棄物処理法又は、その他の法令等に基づく許可協議等を必要とする場合があります。

申請時期

令和４年５月９日（月）から令和４年６月３日（金）まで

申請先

フロー図

問い合わせ先

■沖縄県環境部環境整備課 産業廃棄物班 県庁4F
TEL：098-866-2231 FAX：098-866-2235