戦略的基盤技術高度化支援事業

戦略的基盤技術高度化支援事業

目的

 本事業は、中小企業・小規模事業者による、ものづくり高度化法に基づく情報処理、精密加工、立体造形等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することを目的としています。中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。

対象者

  • 本事業には単独では応募できず、共同体を構成する必要があります。
  • 共同体は、事業管理機関、研究等実施機関(同一者が担うことも可)を含む2者以上で構成する必要があります(ただし、事業管理機関兼研究等実施機関1者、アドバイザー1者のケースは対象となりません。)。また、認定又は承認を受けた計画と同一体制で事業を実施する必要があります。この事業に採択された後、共同体構成員が参画できないといったことがないよう、参画条件や役割分担等の詳細について事前に調整を済ませておく必要があります。
  • 共同体の構成員(アドバイザーを除く)は、日本国内において事業を営み、本社を置き、かつ、研究開発等を行っていることが必要です。

支援内容

補助事業期間 2年度又は3年度
補助金額   補助事業あたり 単年度 4,500 万円以下
       (うち、定額補助率となる者については補助金総額の1/3以下)
補助率    大学・公設試等の補助対象経費:定額
       上記以外の補助対象経費 : 2/3以内
       ※同一機関が複数の補助率による補助対象となることはできません。

活用のポイント

  • 研究開発を伴わない販路開拓のみの事業は、応募することができません。
    また、研究開発計画のうち本質的な部分(研究開発要素がある業務)を共同体外へ委託、外注することはできません。
  • 事業の補助対象は、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組までですが、この事業の成果を用いて、事業化までの道筋が明確に描けているものが対象となります。その為、研究開発計画の終了後1年以内までに、サンプル出荷等川下製造業者からの評価を受けることが可能な計画であることが必要となります。また、売上高(見込み)を具体的な根拠に基づいて設定するとともに、事業化に向けた体制やスケジュールについて明記し、この事業の補助対象期間の終了後5年以内を目処に事業化を達成することを目標としてください。

申請時期

期間:令和2年1月31日(金) - 令和2年4月24日(金)

問い合わせ先

■内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課
 TEL:098-866-1730(直通) FAX:098-860-1375