目的

事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

対象労働者及び支給額

【主な支援内容】
経費助成　正規雇用労働者等…45％、有期契約労働者等…訓練後非正規雇用を維持した場合60％、正社員化した場合70％
・ 賃金助成　1人1時間あたり760円（所定労働時間に実施した訓練時間数に限る）
・ OJT実施助成　認定実習併用職業訓練20万円、有期実習型訓練10万円

●事業展開等リスキリング支援コース
10 時間以上の次の①または②のいずれかのOFF-JT 訓練（e ラーニング等、定額制サービス訓練を含む）
①事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得
②事業展開は行わないが、事業内のＤＸ化やグリーン・カーボンニュートラル化に伴う業務に従事させる場合に必要となる専門的な知識及び技能の習得

【主な支援内容】
・経費助成　75％ ・賃金助成　1人1時間あたり960円（eラーニング等は除く）

●人への投資促進コース
①高度デジタル人材等訓練…ＤＸ推進や成長分野などでのイノベーション
を推進する高度人材を育成するための高率助成

　高度デジタル人材訓練…IT スキル標準（ITSS）レベル３，４以上の訓練等
【主な支援内容】
・経費助成　75％　・賃金助成　１人１時間あたり　960円

成長分野等人材訓練…海外も含む大学院での訓練
【主な支援内容】
・経費助成　75％　・賃金助成　国内大学院の場合１人１時間あたり　960円

②情報技術分野認定実習併用職業訓練
　ＩＴ分野未経験者に対するOFF-JT とOJT の組み合わせ型の訓練への助成
【主な支援内容】
・経費助成　60％　・賃金助成　１人１時間あたり760円
・OJT実施助成　１人１コースあたり20万円

③定額制訓練（サブスクリプション）…多様な訓練の選択・実施を可能とする定額受け放題研修サービスを助成対象化
【主な支援内容】
・経費助成　60％

④自発的職業能力開発訓練…労働者が自発的に受講した職業訓練費用を負担する事業主に対する助成
【主な支援内容】
・経費助成　45％

●教育訓練休暇付与コース・人への投資促進コース
労働者が自発的に職業能力開発を受ける機会の確保を目的に、教育訓練休暇の取得や勤務時間の短縮、および所定労働時間の免除が可能な制度を導入し、適用した事業主に助成

①教育訓練休暇制度（有給の教育訓練休暇制度）
【主な支援内容】
・制度導入経費助成　30万円

②長期教育訓練休暇制度有給又は無給の長期の教育訓練休暇制度
【主な支援内容】
・制度導入経費助成　20万円・賃金助成1人1日あたり6,000円※
※有給による休暇取得の場合、最大150 日分

③教育訓練短時間勤務等制度（所定労働時間の短縮及び免除）
【主な支援内容】
・制度導入経費助成　20万円

●建設労働者技能実習コース
中小建設事業主が雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた場合、経費及び賃金の一部を助成
【主な支援内容】
・従業員20 人以下　経費助成　支給対象費用の3/4
　　　　　　　　 　賃金助成　1 人あたり日額8,550 円
・従業員21 人以上　経費助成　受講者が35 歳未満
　　　　　　　　　　　　　　 支給対象費用の7/10
　　　　　　　　　　　　　　 受講者が35 歳以上
　　　　　　　　　　　　　　 支給対象費用の9/20
　　　　　　　　　 賃金助成　1 人あたり日額7,600 円

※主なコース、主な要件を記載しています。この他にも厳密な支給要件や受給限度（上限）額等がございます。
詳細は下記でご確認ください。

問い合わせ先

■沖縄労働局沖縄助成金センター
　TEL：098-868-1606
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html