生涯現役スキル活用型雇用推進事業

目的
高年齢者及び若年者の両世代が一体的に就労に取り組む雇用形態(ペア就労)を推進することにより、生涯現役社会の実現に資する高年齢者雇用環境の整備を促すとともに、若年者の雇用創出と高年齢者の持つスキルの継承・活用を通じた人材育成や人材定着を図り、県内企業の活性化につなげることを目的とする。
対象者
- 従業員が 65 歳まで働けるよう「定年の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度」のいずれかの措置を講じている県内の中小事業主であり、以下の要件を満たすこと。
①企業全体で常時雇用する労働者の数の上限が300人以下であること等。
(詳細についてはお問い合わせください)
②沖縄県内で雇用保険適用事業所設置届を提出している事業者であること
③過去 6 か月以内に事業者都合による離職者がいないこと
④ペア就労を県内事業所において 3 カ月実施すること - 15 歳から 30 歳までの若年者を県内で正規雇用労働者として新規雇用し(令和元年9月1日~令和2年10月31日)、ペア就労(※)を県内事業所において導入すること。
※ペア就労とは、高年齢者従業員と新規に雇用された若年者従業員がペアを 組んで同じ業務に携わることにより、人材育成が図られるとともに、新規に雇用された若年者従業員への技能継承が行われる就労形態をいう。 - 計画承認後、令和2年1月31日までの助成対象期間に3か月のペア就労を導入実施すること。
支援内容
- 助成額:ペア就労 1 組につき 25万円
(新たに「働き方の改善にかかる制度」等を導入・実施することにより、1組につき40万円、2組活用で最大70万円(フロー図参照)) - 助成対象人数:一事業者の一つの年度内に受けられるペア就労は2組まで
活用のポイント
高年齢者と若年者とのペア就労を行うことにより、人材育成や人材定着、労働環境の改善など、自社の活性化にも繋がっております。
また、その他の各種要件のお問い合わせや申請に関しては、電話や電子メール等でも受け付けております。
申請時期
令和2年 4 月 1 日 - 令和2年 10 月 31 日
( 申請書の提出は、若年者を雇用した日から起算して 7 か月以内にご提出願います。)
フロー図

問い合わせ先
■(公財)沖縄県産業振興公社 産業振興部 産業振興課
TEL:098-859-6239 FAX:098-859-6233