目的

本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）に基づき、特定ものづくり基盤技術（情報処理、精密加工、立体造形等の 12 技術分野）及び IoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。

対象者

○本事業は、単独では申請できず、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
　共同体は、研究等実施機関、事業管理機関（同一者が担うことも可）を含む２者以上で構成する必要があります（ただし、事業管理機関兼研究等実施
機関１者、アドバイザー１者のケースは対象となりません。）。
○また、中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画している必要があります。
　本事業に採択された後、共同体構成員が参画できないといったことがないよう、参画条件や役割分担等の詳細について事前に調整を済ませておく必要があります。
○共同体の構成員（アドバイザーを除く）は、日本国内において事業を営み、本社を置き、かつ、研究開発等を行うことが必要です。

支援内容

1. 補助事業期間
　2 年度又は3 年度
2. 補助率
　(1) 中小企業者等( 補助率：2 ／ 3 以内)
　(2) 大学・公設試等( 補助率：定額)
3. 補助金額( 上限額)
　(1) 通常枠：
　　単年度あたり4,500 万円以下
　　2 年度の合計で7,500 万円以下
　　3 年度の合計で9,750 万円以下
　(2) 出資獲得枠：
　　単年度あたり1 億円以下
　　2 年度の合計で2 億円以下
　　3 年度の合計で3 億円以下
　　　ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2 倍を上限とする。

活用のポイント

○我が国製造業及びサービス業の国際競争力強化につながる研究開発であり、明確な課題設定とその解決方法が適切であることが求められます。計画に複数の中小企業者、川下製造業者等や大学・公設試等、幅広い川上・川下企業や異分野・異業種の関係者が参加していること、研究開発の成果が他の技術や産業へ波及的に影響を及ぼすこと、特に、研究開発の成果によって新たな事業への展開の可能性が高く、先進性、波及効果が高く見込まれるものが評価されます。

○また、研究開発成果が事業化された場合に、どの程度の経済効果が期待できるか（共同体の事業化能力を含む）、市場のニーズを捉えているか、またコスト面において市場導入の可能性があるか等が具体的に計画され、かつ妥当性を有しているかどうかがポイントです。

申請時期

令和6 年2 月16 日（金）～令和6 年4 月16 日（火）

申請先

問い合わせ先

■内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課
TEL：098-866-1730（直通）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230222kobo.html