目的

本事業は、県内の中小企業等の円滑な事業承継を進めるため、事業承継計画作成支援や後継者育成支援を行うとともに、事業承継計画の実施に要する経費や、士業や金融機関、仲介専門会社等へ支払う着手金等に要する経費の一部を補助します。

対象者

（事業承継補助金）
　親族内承継や従業員承継、第三者承継（M ＆ A）に取組む沖縄県内に本社を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主
※常時雇用する従業員が１名以上いること。（M ＆ A 除く）

支援内容

1. 補助上限額：100 万円/ 件
2. 補助率：2/3 以内
3. 交付予定件数：12 件
4. 補助対象経費
　①謝金 ②委託費 ③外注費 ④マーケティング調査費 ⑤広報費 ⑥旅費⑦会場賃借料 ⑧システム利用料 ⑨材料費 ⑩知的財産権等関連経費
　⑪廃業費用 ⑫その他知事が必要と認める経費
　（※但し、M ＆ A の場合、補助対象経費は、売り手側の経費のみになります。）
・公社専門相談員の設置
　補助金交付決定を受けた企業を支援するため、公社内に専門相談員（事業承継士、中小企業診断士）を配置し、事業承継計画の実現に向けた支援を行います。

活用のポイント

当事業は、県内の中小企業、小規模企業者、個人事業主が事業承継の取組について申請し、採択された場合、経費の一部補助を受けることが出来ます。

申請時期

第1 回　 令和6 年5 月13 日( 月) ～ 6 月28 日( 金)
第2 回　 令和6 年8 月上旬 ～ 9 月上旬
※ただし、第1 回の公募で予算が満額に達した場合、第2 回目の公募は致しません。

その他支援内容

１．事業承継計画策定支援（親族内承継又は従業員承継）
事業承継を円滑に実施するために経営課題を洗い出し、株式譲渡や代表者変更、ノウハウの承継等を計画的に実施していくために、事業承継計画の作成支援を公社の専門相談員（プロジェクト及びサブマネージャー）が実施します。
必要に応じて、事業承継士や中小企業診断士、税理士等による専門家を派遣し、事業承継計画策定支援を行います。
詳しい内容については、下記までお問い合わせください。

２．後継者育成塾の開催
県内中小企業者が事業承継後も事業の継続発展を図るため、後継者（後継予定者）に対し、経営知識の習得や受講者のネットワーク構築を図るために、後継者育成塾を開催します。
(1) 受講者募集期間（予定）：令和5年6月から7月中旬
(2) 後継者育成塾実施期間（予定）：令和5年8月から令和6年2月（全11回）

事業承継に関する様々な課題の解決を支援する公的な相談窓口として、無料・秘密厳守で公社専門相談員が相談・対応・アドバイスを行います。お気軽にご相談ください。

問い合わせ先

■（公財）沖縄県産業振興公社　事業支援課
　TEL：098-859-6236 FAX：098-859-6233
　E-mail：shoukei@okinawa-ric.or.jp

https://okinawa-ric.jp/service/post-3.html