借換保証制度

目的

  1. 中小企業者の保証付の既往借入金の借換及び当該借換に伴う新たな事業資金に対する保証を促進することにより、中小企業者の月々の返済額の軽減及び資金調達の円滑化等を推進することを目的としています。
  2. 条件変更による返済条件の緩和を行ったことにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者が、経営改善の見込まれる事業計画を策定することを前提に、既往借入金を借換る場合を目的としています。

対象者

 信用保証協会の資格要件のほか、次の要件を満たす必要があります。

  1. 【借換保証制度】
    ①保証申込時において、保証付借入金の残高があること。
    ②経営安定関連保証を利用する場合は、適切な事業計画を有していること。
    ③経営安定関連保証を利用する場合は、信用保険法第2条第5項各号の市町村認定書を有すること。
    ※8割保証の借入金は、8 割保証にて借換する必要があります。
  2. 【条件変更改善型借換保証】
    ①保証申込時において、保証付借入金の残高があること。
    ②①の既往借入金の全部又は一部について返済条件の緩和を行っていること。
    ③金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。

支援内容

保証限度額 2億8000万円
      普通保険にかかる保証  2億円以内
      無担保保険にかかる保証 8000万円以内
中小企業者が組合等の場合は、4億8000万円以内
※経営安定関連保証を利用の場合は別枠となります。

【保証期間】

  1. 10年以内(据置期間1年以内)
  2. 15年以内(据置期間1年以内)

活用のポイント

  1. 複数債務を一本化し、返済ペースを見直すことで、月々の返済額を軽減できます。(条件変更と同じ効果)
  2. 新たに据置期間を設けることもできます。(返済猶予と同じ効果)
  3. 保証審査によっては真水(ニューマネー)の追加もできます。(新規保証と同じ効果)
  4. 中小企業の条件変更のニーズも満たします。
  5. 返済緩和の条件変更により前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者が、経営改善の見込まれる事業計画を策定することを前提に借換ができます。

借換保証制度

問い合わせ先

■沖縄県信用保証協会
 業務部 保証第一課・保証第二課
  TEL:098-863-5300 FAX:098-868-7320
 経営支援部 経営支援課
  TEL:098-863-5310 FAX:098-863-5316