危機関連保証制度

目的

中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「保険法」という。)第15条の規定により、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的としています。

対象者

保険法第2条第6項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて市町村長又は特別区長の認定を受けた中小企業者が対象となります。

支援内容

保証限度額
普通保険にかかる保証 2億円以内、中小企業者が組合の場合は、4億円以内
無担保保険にかかる保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 2,000万円以内
ただし、災害関係保証(東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成23年政令第18号)第1条の規定により指定された措置及び保険法第2条第6項の経済産業大臣が認める場合における同項の事象についての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第2条第2項の規定により同条第1項の政令で指定された措置に係るものに限る。)、東日本大震災復興緊急保証及び経営安定関連保証と合算して、それぞれ以下の額までとなります。
普通保険にかかる保証 4億円以内
ただし、中小企業者が組合の場合は、8億円以内
無担保保険にかかる保証 1億6,000万円以内
無担保無保証人保証 4,000万円以内

活用のポイント

保証協会の一般保証枠(2億8千万)、経営安定関連保証枠(2億8千万)とは別に、さらに別枠として危機関連保証制度枠(2億8千万)を利用することが可能です。

申請先

認定書申請:最寄りの市町村役所

フロー図

危機関連保証制度フロー図

問い合わせ先

沖縄県信用保証協会 業務部 保証第一課 保証第二課
TEL:098-863-5300 FAX:098-868-7320

経営支援部 経営支援課
TEL:098-863-5310 FAX:098-863-5316