目的

沖縄県には、沖縄振興特別措置法等に基づく６つの特区・地域税制度があります。当制度は設備投資を行った際などに活用できる税の特例(法人所得控除や投資税額控除)が特徴で、沖縄県産業振興公社では、「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」を設置し、各制度の相談対応や措置実施計画の申請書作成支等を実施しています。
※沖縄振興関連税制 適用期限：令和8年度まで

支援内容

○窓口相談・申請支援
１．観光地形成促進地域（沖縄県内全域）
　①スポーツ・レクリエーション施設、②教養文化施設、③休養施設、④集会施設、⑤販売施設（県知事指定）
※新設・増設に限ります。
※宿泊施設は税の特例措置の対象とはなりません。ただし、宿泊施設に付
属する上記①～⑤に該当する施設は特例措置を受けることができる場合があります。

２．産業イノベーション促進地域（沖縄県内全域）
①製造業、②道路貨物運送業、③倉庫業、④卸売業、⑤自然科学研究所、⑥電気業（一定要件あり）、⑦ガス供給業（一定要件あり）など

３．情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区
（１）情報通信産業振興地域（沖縄本島22 市町村及び宮古島市、石垣市）
①ソフトウェア業、②情報処理・提供サービス業、③インターネット付随サービス業など
（２）情報通信産業特別地区
　（那覇市、浦添市、名護市、宜野座村、うるま市）
①データセンター（iDC）、②アプリケーション・サービス・プロバイダ③受託開発ソフトウェア業など

４．国際物流拠点産業集積地域（３対象地域）
（１）那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区（那覇市・浦添市・豊見城市・宜野湾市・糸満市の一部）
（２）うるま・沖縄地区（中城湾港新港地区、仲嶺・上江洲地区、平安座地区、池武当地区）
（３）南風原・八重瀬地区（南風原町字津嘉山、字照屋、字上里。八重瀬町字友寄川端原、字友寄後原の一部）
①製造業、②特定の機械等修理業、③特定の無店舗小売業、④倉庫業、⑤道路貨物運送業、⑥卸売業など

５．経済金融活性化特別地区（名護市内全域）
①金融関連産業、②情報通信関連産業、③観光関連産業、④農業、⑤水産養殖業、⑥製造業など

６．離島の旅館業に係る特例措置（沖縄振興特別措置法による指定離島）
　①旅館業の用に供する施設
　※新設・改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう）又は増設

○その他
　希望する企業・団体等に対しては、制度説明会を実施します。

活用のポイント

　これから設備投資を行う予定があり、かつ業種が該当する場合は、まずお電話でご相談ください。
※制度の特徴や該当条件、また、関係機関ホームページへのリンク等をまとめた「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」のホームページを開設していますので、下記からご覧ください。

問い合わせ先

■（公財）沖縄県産業振興公社 経営支援課
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
TEL:098-894-6377
Email:okitoku@okinawa-ric.or.jp
URL: https://www.zei-tokku.okinawa/