沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
目的
沖縄県には、沖縄振興特別措置法に基づく６つの特区・地域制度があり、他県には類のない高率の法人所得控除や投資税額控除が特徴です。沖縄県産業振興公社では、「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」を設置し、各制度の相談対応や実施計画の申請書作成を支援します。
支援内容
○窓口相談・申請支援
- 観光地形成促進地域（沖縄県内全域）
①スポーツ・レクリエーション施設、②教養文化施設、③休養施設、④集会施設、⑤販売施設（県知事指定）
※新設・増設に限ります。
※宿泊施設は税の優遇対対象とはなりません。ただし、宿泊施設に付属する上記①～⑤に該当する施設は優遇措置を受けることができる場合があります。 - 産業イノベーション促進地域（沖縄県内全域）
①製造業、②道路貨物運送業、③倉庫業、④卸売業、⑤電気業（一定要件あり）、⑥自然科学研究所、⑦ガス供給業（一定要件あり）など - 情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区
（１）情報通信産業振興地域（沖縄県内22 市町村及び宮古島市、石垣市）
①ソフトウェア業、②情報処理・提供サービス業、③インターネット付随サービス業など
（２）情報通信産業特別地区
（那覇市・浦添市全域、名護市・宜野座村全域、うるま市全域）
①データセンター（iDC）、②アプリケーション・サービス・プロバイダ
③受託開発ソフトウェア業など - 国際物流拠点産業集積地域（那覇市・浦添市・豊見城市・宜野湾市・糸満市の全域、うるま・沖縄地区 （中城湾港新港地区）（池武当地区、仲嶺・上江洲地区）（平安座地区（うるま市 ）
①製造業、②特定の機械等修理業、③特定の無店舗小売業、④倉庫業、⑤道路貨物運送業、⑥卸売業など - 経済金融活性化特別地区（名護市全域）
①金融関連産業、②情報通信関連産業、③観光関連産業、④農業、⑤水産養殖業、⑥製造業など - 離島の旅館業に係る特例措置（沖縄県内有人離島）
①旅館業の用に供する施設
※新設・改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう）又は増設
○配置税理士による相談対応
毎月第１・第３金曜日の13 時から17 時に、当公社にて税理士による当制度の税務相談等の対応を行います。
○その他
希望する企業・団体等に対しては、制度説明会を実施します。
活用のポイント
これから設備投資を行う予定があり、かつ業種が該当する場合は、まずお電話でご相談ください。
※制度の特徴や該当条件、また、関係機関ホームページへのリンク等をまとめた「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」のホームページを開設していますので、下記からご覧ください。
※法改正に伴い、新制度の詳細等は準備中です。
問い合わせ先
■公益財団法人沖縄県産業振興公社
経営支援部 事業支援課
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
TEL:098-894-6377
URL: https://www.zei-tokku.okinawa/