海外における知的財産保護関連サービス

海外における知的財産保護関連サービス

目的

ジェトロでは、日本企業、現地進出日系企業の海外における知的財産権保護を支援しています。具体的には、セミナー・個別相談による情報提供のほか、中小企業向けの侵害対策や現地法人の営業秘密漏洩対策に関し支援しています。

対象者

支援サービスにより、支援対象者が異なりますので、ジェトロホームペー
ジよりご確認ください。

支援内容

1. セミナー・個別相談
  知的財産保護に関する各種セミナーを、テーマ・地域・レベル別に開催します。本部に配置する知財専門家による知的財産関連相談を電話、E-mail、面談(要予約)にて実施します。
2. 模倣品対策支援事業
  海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び権利行使等にかかった経費の一部を支援します。
3. 防衛型侵害対策支援事業
  海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用の一部を助成します。
4. 冒認商標無効・取消係争支援事業
  海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費の一部を助成します。
5. 海外における営業秘密漏えい対策支援事業
  日本企業の中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部の現地の営業秘密管理体制導入の促進を目的とし、現地の専門家による各種コンサルテーションや社員向けの研修を実施します。

申請時期

 ウェブサイトをご確認ください。
 予算枠が一杯となり次第締め切ります。

申請先

ジェトロウェブサイトよりお申込みください。
「ジェトロ 知的財産保護」で検索

問い合わせ先

■ジェトロ沖縄
 TEL:098-859-7002 FAX:098-859-7456
 E メール:OKI@jetro.go.jp
 ホームページ:https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa