目的

　中小企業者と農林漁業者がそれぞれの経営資源を有効に活用し有機的に連携して行う事業を総合的に支援することで中小企業者の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図ること。

対象者

①農商工等連携により新たな事業活動を展開しようとする農林漁業者と中小企業者であって、「農商工等連携促進法」に基づき農商工等連携事業計画を作成し、国の認定を受けた者。

②中小企業者と農林漁業者との交流機会の提供、中小企業者等に対する農商工連携に関する指導等を行う、一定の要件を満たす一般社団・財団法人又は NPO 法人であって、「農商工等連携促進法」に基づき農商工等連携支援事業計画を作成し、国の認定を受けた者。

支援内容

①中小企業者と農林漁業者が、連携して新商品・新サービスの開発等を行う事業計画を作成し、認定を受けた場合
(1) マーケティング等の専門家による支援
企業の新商品・新サービスの開発に関する事業計画策定のノウハウ提供や商品開発等のアドバイスを行うほか、展示会や商談会の開催など、販路開拓の支援を行います。

(2) 政府系金融機関による融資制度等
設備資金及び運転資金について低利融資制度があります。

(3) 信用保証の特例
保証限度額の拡大等の特例が適用されます。
(4) 食品流通構造改善促進機構による債務保証等
食品の製造等を行う事業者に対し、食品流通構造改善促進機構が、当該事業に必要な資金の債務の保証等を実施します。


(5) 農業改良資金融通法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金助成法の特例
認定を受けた中小企業者が、農林漁業者が行う農業改良措置等を支援する場合に、農業改良資金等の融資制度の対象とし、計画の認定を受けた中小企業者又は農林漁業者が当該計画に基づいて行う事業に必要な農業改良資金等の償還期間及び据置期間を延長します。

②一般社団・財団法人やNPO法人が中小企業者と農林漁業者との連携を支援する計画を作成し、認定を受けた場合。
(1)信用保証の特例
信用保証協会の対象となります。

問い合わせ先

■内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課
　〒900-0006
　沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎２号館 9F
　TEL：098－866－1755

■独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所
　〒901－0152
　沖縄県那覇市小禄1831－1 沖縄産業支援センター3F
　TEL：098－859－7566

■中小企業庁ホームページ
　 http://www.chusho.meti.go.jp