新型コロナウィルス感染症対応伴走型支援資金

新型コロナウィルス感染症対応伴走型支援資金

目的

 新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等で、経営行動計画を作成し、金融機関からの経営支援を受けて経営の安定化に取り組むものに必要な資金を融資します。

対象者

 新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等で、県内において3ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、次のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を作成したもの。

  1. 中小企業信用保険法(昭和25 年法律第264 号。以下「保険法」という。)第2条第5項第4号の規定に基づく認定(新型コロナウィルス感染症に係るものに限る。)

  2. 保険法第2条第5項第5号の規定による認定(売上高が15% 以上のものに限る。)

  3. 保険法第2条第6項の規定による認定(新型コロナウィルス感染症に係るものに限る。)


【備考】
  1. 本資金は、全国統一制度である伴走支援型特別保障制度の利用者を対象とする。

  2. 令和3年4月1日から令和4年3月31 日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものとする。ただし、保険法第2条第6項の規定による認定を受けたものについては、令和2年経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内(当該期間を延長した場合は延長した期間を含む。)に融資実行されたものとする。

  3. 保険法第3条の3の規程による特別小口保険に係る保証を除く。

  4. 本制度を利用する場合は、機器関連保証制度要綱(平成29 年10 月25日付け20171023 中庁第1号)を適用しないものとする。

支援内容

経営安定に必要な資金(運転資金、設備資金又は運転・設備資金)
融資限度額:1企業、1組合当たり4,000 万円以内
 (※既存の信用保証協会保障付き融資の借換も可。)
 融資利率:融資対象1 1.20%
      融資対象2 1.60%
      融資対象3 1.20%
 融資期間:10 年以内(うち、措置期間5年以内)
 保証料:0.00%

活用のポイント

  • 原則として、保証協会の保障付けが必要になります。

  • 担 保:必要に応じて求めます。

  • 保証人:原則として、法人の代表者を除いては、保証人を徴求しません。
    (経営者保障免除対応を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を徴求しない。)

  • 本資金を利用する者は、四半期に1度、経営行動計画の実施状況を金融機関に報告し、金融機関は当該計画を進めるための経営支援を行うものとする。

申請時期

 令和3年4月1日から令和4年3月31 日まで(当該期間に信用保証協会が保障申込み受付したもの)

申請先

【融資斡旋申込先】
  市町村商工担当課
【融資申込先】
  琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行、鹿児島銀行


フロー図


問い合わせ先

■沖縄県商工労働部中小企業支援課
 TEL:098-866-2343 FAX:098-861-4661