目的

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

対象者

日本国内に本社を有し、要件を満たす中小企業者等及び中堅企業等

支援内容

【通常枠】
・補助金額 中小企業者等、中堅企業等ともに
従業員数 20 人以下 100 万円 ～ 2,000 万円
〃 21 ～ 50 人 100 万円 ～ 4,000 万円
〃 51 ～ 100 人 100 万円 ～ 6,000 万円
〃 101 人以上 100 万円 ～ 8,000 万円

・補助率
中小企業者等 2/3 (6,000 万円を超える部分は 1/2)中堅企業等 1/2 (4,000 万円を超える部分は 1/3)

・補助対象経費
建物費（建物の新築については必要性が認められた場合に限る）、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

その他、「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」、「グリーン成長枠」、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を設けております。詳細は、事業再構築補助金事務局ＨＰから公募要領などをご確認ください。

活用のポイント

主要な申請用件は以下のとおり（令和 4 年 4 月末時点）

1. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】


2. 2020 年 4 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～ 3 月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること【売上高減少要件】


3. 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と策定していること【認定支援機関要件】


4. 補助事業終了後 3 ～ 5 年で付加価値額の年率平均 3.0％（グリーン成長枠は 5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％（同上 5.0％）以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

申請時期

通年で複数回の公募を実施しております。事業再構築補助金事務局 HP からご確認ください。

申請先

問い合わせ先

■事業再構築補助金事務局コールセンター
　　TEL：0570-012-088（ナビダイヤル）
　　TEL：03-4216-4080（IP電話用）
■電子申請の操作方法に関するサポートセンター
　　TEL：050-8881-6942
■内閣府沖縄総合事務局　経済産業部　地域経済課
　　TEL：098-866-1730（直通）