伴走支援型特別保証制度

伴走支援型特別保証制度

目的

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、当該中小企業者の経営の安定や生産性等の向上を図ることを目的としています。

対象者

次の(1)から(3)のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画(以下「計画」という。)を策定した中小企業者。

  1. 中小企業信用保険法(以下「保険法」という。)第2条第5項第4号(経営安定関連4号)の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)(注1)

  2. 保険法第2条第5項第5号(経営安定関連保証5号)の規定による認定(売上高等減少率が15%以上のものに限る。)(注1)

  3. 保険法第2条第6項(危機関連保証)の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)(注1)(注2)


(注1)保険法第3条の3の規定による特別小口保険に係る保証を除く。
(注2)本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱(平成29年10月25日付け20171023 中庁第1号)を適用しないものとする。

支援内容

保証限度額 4,000万円
保証料率 借入金額に対し0.85%となります(経営者保証免除対応を適用する場合は1.05%)。
保証料補助 0.65%相当額(経営者保証免除対応を適用する場合は0.85%)を国が補助しますので、中小企業者は0.2%相当額の保証料を負担することになります。
※条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外となります。
保証期間
(1)一括返済の場合 1年以内。
(2)分割返済の場合 10年以内(据置期間は5年以内)。

活用のポイント

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、金融機関との対話を通じて経営行動計画書を策定することで、金融機関が継続的な伴走支援を行います。
(※金融機関は原則として、特定の期間、四半期毎に1回フォローアップを行います。)

申請時期

(取扱期間)令和3年4月1日から令和4年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものとします。ただし、対象者(3)の認定を受けたものについては、令和2年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内(当該期間を延長した場合は延長した期間を含む。)に融資実行されたものとします。

申請先

① 認定書取得 → 原則として主たる事業所所在地の市町村役所
② 融資申し込み → 約定書締結金融機関


フロー図


問い合わせ先

■沖縄県信用保証協会
 業務部 保証第一課 保証第二課
 TEL:098-863-5300 FAX:098-868-7320
 経営支援部 経営支援課
 TEL:098-863-5310 FAX:098-863-5316