沖縄県新型コロナウイルス感染症対応資金

沖縄県新型コロナウイルス感染症対応資金

目的

新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、資金繰りが厳しくなっている中小企業者に経営の安定に必要な資金を融資します。

対象者

令和2年新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者、協同組合等で、県内において本店を有し3ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、次のいずれかに該当するもの

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第4号又は第5号(売上高の減少を要因としないものを除く。)の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの(以下、セーフティーネット保証)

  2. 中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、特例中小企業者として市町村長が認定したもの(以下、危機関連保証)

支援内容

融資限度額:3,000 万円
融資利率:0.8%(セーフティーネット保証4号、危機関連保証)
     1.6%(セーフティーネット保証5号)
     ※以下の「対象要件」に該当する場合、3年間利子補給
     ※利子補給の方法は、金融機関によって異なります
保証料率:0.85%(◆経営者保証免除対応を受ける場合+0.2%)
     ※以下の「対象要件」に該当する場合、保証料ゼロ~ 1/2
融資期間:10 年以内(うち据置期間5 年以内)
資金使途:経営の安定に必要な資金(運転資金・設備資金)※借換可
【対象要件】
・ 個人事業主(小規模事業者に限る)で売上高5%以上減:3年間実質無
利子、保証料ゼロ
・中小企業者で売上高15%以上減:3年間実質無利子、保証料ゼロ
・中小企業者で売上高5~ 15%未満減:保証料1/2

活用のポイント

セーフティーネット保証4号・5号又は危機関連保証の市町村認定が必要であるが、当資金では金融機関によるワンストップ手続きが可能となっております。
保証協会の保証付けが必要となります。
担 保:無担保
保証人:一定要件(①法人・個人分離、②資産超過)を満たせば代表者の連帯保証不要(経営者保証免除対応)

申請時期

令和2年5月~ 12 月(予定)

申請先

琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、JA おきなわ、みずほ銀行、鹿児島銀行

フロー図

沖縄県新型コロナウイルス感染症対応資金フロー図

問い合わせ先

沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL:098-866-2343 FAX:098-861-4661